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商品車の自動車税減免制度

　自動車税は、自動車を保有していることに対して税金を課すという財産課税としての性質と車を運転することで道路を損傷させているため、その損傷の補修費用を負担してもらう社会的コストの負担という性質があります。
　この点、事業者が所有する商品車は展示しているだけで走行をさせることが少ないことや、すぐに売却することが多いことから、愛知県の自動車税の税制度では、一定の要件を満たす場合に、事業者が保有する商品車について、申請により自動車税を減免（年税額の12分の3に相当する額が上限）する制度があります。
　なお、令和４年度における商品車の減免申請は、申請者が723事業者、申請台数は約15,800台あり、申請事業者数は、年々増加傾向にあります。

分かりにくい制度と手続

　商品車の減免制度は、納付すべき税を減免する制度であり、一般の納税者との公平性を維持するために、一定の条件のもとに行っています。
　例えば、事業者には、古物営業法上の許可証が必要であったり、税金の滞納がないこと、自動車税を納期限まで完納していることなどが代表的な条件となります。
　これらの条件は、法律等に基づいて案内していることもあり、直感的に理解しづらく、条件も多いことから、分かりやすく、間違えずに案内、説明することに苦慮しています。
　また、申請書を提出する前段階で一般財団法人日本自動車査定協会から商品車であることの証明書を取得する必要があり、申請先が県税事務所だけではない点も手続を複雑にしています。

10年以上変わらない申請方法

　申請方法は、紙の申請書に手書きして提出するか、専用のエクセル様式をダウンロードして、必要事項を入力し、申請書を印刷して提出するものとなっています。この方法は、10年以上変わっておらず、必要事項を記入するうえでの間違いや前述の制度を理解していないことで減免対象とならない自動車を記入してしまうトラブルが多く存在しています。
　また、エクセルで申請書を印刷すると印刷する必要のない箇所を印刷してしまうなど操作のトラブルが多く、職員への問合せがエクセルの操作方法に関するものが多くなり、事務が滞る原因となっています。
　さらに、誤った申請書を訂正する場合は、エクセルシートで再作成して再度、郵送してもらう必要があるなど、非常に時間がかかり、事業者に負担をかけているのが現状です。

事業者にとって分かりやすい申請方法を！

　事業者にとって、分かりやすい簡単な申請方法（直感的なインターフェースの導入）や入力誤りが少ない申請方法があると事業者にとってもメリットがあるだけでなく、その後の職員の修正や訂正が少なくなり、業務の負担が軽減されます。
　例えば、自動車検査証の情報を自動的に申請書入力欄に設定する機能や、申請内容に誤りがないかどうかを確認する機能などをイメージしています。
　また、一度申請した内容を修正して、簡易に再提出できる機能などがあると事業者の負担も軽減されます。
　併せて、申請手続を行う中で自動車税の制度や、商品車の減免の手続について、分かりやすく説明がされると誤った申請が少なくなると同時に、一般の納税者であるお客様とお話しする機会が多い事業者の理解も深まり、事業者にとってもお客様からの自動車税に関する問合せに対応しやすくなることを期待しています。

県民の皆様の税金への疑問が解消される地域に

　税金と聞くと多くの方が敬遠してしまうと思います。自動車税も例外ではありません。毎年、納税通知書が届くため、多くの納税者は、単に税金だからという理由で支払っていることが多いと思います。私たち行政の職員としては、すこしでも税金の性質や制度を理解・納得された上で納税をしていただきたいという思いがあります。
　商品車の減免というと対象範囲が狭く感じるかもしれませんが、事業者の皆様は、自動車税の仕組みや制度について、お客様から問い合わせを受ける機会が非常に多いと理解しています。
　そのため、より分かりやすい申請方法や手続を導入し、事業者の負担を軽減すると同時に、申請の正確性と効率性を向上させることが重要だと思っています。
　これに加えて、税制度や減免手続に関しても、事業者の理解が深まることで、申請ミスを減らすだけでなく、自動車税についての理解が深まった事業者が一般の納税者に対して正確な説明を行うことで、県税事務所に問合せをする機会も減少することを期待しています。
　私たちは地域の皆様の税金への疑問を解消し、より公平で透明性のある納税環境を実現するために努力しています。皆様に納得して税金を納めていただくことで、地域全体の発展に寄与することができると信じています。
　ぜひ私たちと一緒に、この課題の解決に取り組んでいただける企業の方のご応募をお待ちしております。