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中古商品自動車に係る自動車税種別割の減免申請手続をしやすくしたい!

テーマ紹介

受付終了

ポイント

01

解決したい課題

中古商品自動車(以下「商品車」という。)に係る自動車税種別割(以下「自動車税」という。)の減免申請に関わる制度を分かりやすく案内するとともに、手続自体も効率化し、中古自動車販売事業者(以下「事業者」という。)の利便性向上や職員の事務処理負担を軽減したい。

02

想定する実証実験

商品車に係る自動車税減免申請に関わる手続を分かりやすく、かつ効率化するツール等を導入することで、減免申請を行う事業者の利便性の向上や、事務を行う(自動車査定協会や県税事務所の)職員の負担軽減の度合いについて検証を行いたい。

03

実現したい未来

商品車に係る自動車税減免申請に関わる手続全体を分かりやすく効率化し、事業者の申請時の負担を減らすことで、納期限内の納付意識の向上と県税への理解を深める。

04

提案企業が得られるもの

本県と同様の課題を抱える他の自治体への展開が期待できる。

ストーリー

商品車の自動車税減免制度

 自動車税は、自動車を保有していることに対して税金を課すという財産課税としての性質と車を運転することで道路を損傷させているため、その損傷の補修費用を負担してもらう社会的コストの負担という性質があります。
 この点、事業者が所有する商品車は展示しているだけで走行をさせることが少ないことや、すぐに売却することが多いことから、愛知県の自動車税の税制度では、一定の要件を満たす場合に、事業者が保有する商品車について、申請により自動車税を減免(年税額の12分の3に相当する額が上限)する制度があります。
 なお、令和4年度における商品車の減免申請は、申請者が723事業者、申請台数は約15,800台あり、申請事業者数は、年々増加傾向にあります。

減免申請自動車業者数

分かりにくい制度と手続

 商品車の減免制度は、納付すべき税を減免する制度であり、一般の納税者との公平性を維持するために、一定の条件のもとに行っています。
 例えば、事業者には、古物営業法上の許可証が必要であったり、税金の滞納がないこと、自動車税を納期限まで完納していることなどが代表的な条件となります。
 これらの条件は、法律等に基づいて案内していることもあり、直感的に理解しづらく、条件も多いことから、分かりやすく、間違えずに案内、説明することに苦慮しています。
 また、申請書を提出する前段階で一般財団法人日本自動車査定協会から商品車であることの証明書を取得する必要があり、申請先が県税事務所だけではない点も手続を複雑にしています。

申請フローイメージ

申請フロー

10年以上変わらない申請方法

 申請方法は、紙の申請書に手書きして提出するか、専用のエクセル様式をダウンロードして、必要事項を入力し、申請書を印刷して提出するものとなっています。この方法は、10年以上変わっておらず、必要事項を記入するうえでの間違いや前述の制度を理解していないことで減免対象とならない自動車を記入してしまうトラブルが多く存在しています。
 また、エクセルで申請書を印刷すると印刷する必要のない箇所を印刷してしまうなど操作のトラブルが多く、職員への問合せがエクセルの操作方法に関するものが多くなり、事務が滞る原因となっています。
 さらに、誤った申請書を訂正する場合は、エクセルシートで再作成して再度、郵送してもらう必要があるなど、非常に時間がかかり、事業者に負担をかけているのが現状です。

申請用紙

自動車検査証

事業者にとって分かりやすい申請方法を!

 事業者にとって、分かりやすい簡単な申請方法(直感的なインターフェースの導入)や入力誤りが少ない申請方法があると事業者にとってもメリットがあるだけでなく、その後の職員の修正や訂正が少なくなり、業務の負担が軽減されます。
 例えば、自動車検査証の情報を自動的に申請書入力欄に設定する機能や、申請内容に誤りがないかどうかを確認する機能などをイメージしています。
 また、一度申請した内容を修正して、簡易に再提出できる機能などがあると事業者の負担も軽減されます。
 併せて、申請手続を行う中で自動車税の制度や、商品車の減免の手続について、分かりやすく説明がされると誤った申請が少なくなると同時に、一般の納税者であるお客様とお話しする機会が多い事業者の理解も深まり、事業者にとってもお客様からの自動車税に関する問合せに対応しやすくなることを期待しています。

イメージ画像

県民の皆様の税金への疑問が解消される地域に

 税金と聞くと多くの方が敬遠してしまうと思います。自動車税も例外ではありません。毎年、納税通知書が届くため、多くの納税者は、単に税金だからという理由で支払っていることが多いと思います。私たち行政の職員としては、すこしでも税金の性質や制度を理解・納得された上で納税をしていただきたいという思いがあります。
 商品車の減免というと対象範囲が狭く感じるかもしれませんが、事業者の皆様は、自動車税の仕組みや制度について、お客様から問い合わせを受ける機会が非常に多いと理解しています。
 そのため、より分かりやすい申請方法や手続を導入し、事業者の負担を軽減すると同時に、申請の正確性と効率性を向上させることが重要だと思っています。
 これに加えて、税制度や減免手続に関しても、事業者の理解が深まることで、申請ミスを減らすだけでなく、自動車税についての理解が深まった事業者が一般の納税者に対して正確な説明を行うことで、県税事務所に問合せをする機会も減少することを期待しています。
 私たちは地域の皆様の税金への疑問を解消し、より公平で透明性のある納税環境を実現するために努力しています。皆様に納得して税金を納めていただくことで、地域全体の発展に寄与することができると信じています。
 ぜひ私たちと一緒に、この課題の解決に取り組んでいただける企業の方のご応募をお待ちしております。

担当者の写真

概要

背景
  • 事業者が商品として所有し、かつ、展示している商品車について、愛知県では自動車税の一部を減免している。
  • 減免を受けるためには、事業者が所有するすべての自動車について納期限内に納付した上で減免申請を行う必要がある。
課題(詳細)
  • この減免申請の手続では、事業者が自動車検査証の情報を手入力や手書きで申請書を作成している。また、誤記や書類の添付漏れの訂正や再提出等にも職員の労力がかかっているのが現状である。
  • 減免を受けるためには、制度の内容(例えば減免の対象となる自動車は4月1日時点で所有している商品車であること、減免の対象となる自動車を含めてすべての自動車の自動車税を納期限内に完納しなければならないこと等)を事業者が事前に理解する必要があるが、制度の内容を正確に理解していなかったことにより、減免になると思っていた自動車が減免にならない等トラブルとなる事例が多くある。
求める解決策
  • 事業者が減免申請を行う際の入力支援、わかりやすいインターフェースの導入や、申請書の情報等をデジタル化して県税事務所へ送付、税基幹システムへの取り込み処理の自動化、といった手続の効率化をしたい。
  • 上記の手続を行う過程で、商品車の自動車税の減免手続の内容や自動車税の制度などの理解を促進したい。
想定する実証実験内容(詳細)
  • 事業者の減免申請手続のためにかける時間の軽減についての検証
  • 減免申請の事務に関わる職員の事務時間の軽減についての検証
実証実験成功後の発展性 他の都道府県でも減免申請の手続については愛知県と同様の手続の流れをとっているケースが多いと予想されるため、他の都道府県への展開も期待できる。
提案企業に求める専門性
  • 税手続に関する知見があり、その特殊性(細かい仕様や誤った運用が許されない立場)に理解があること。
  • 事務負担軽減のためのツール開発に知見があること。
  • わかりやすいインターフェース、ネットワーク構築に関する知見があること。
プロジェクトの進め方
打合わせ方法
打合せ方法は、対面でもオンラインでもどちらでも可能である。
提供可能なデータ・環境等
  • 自動車査定協会及び事業者と実証実験等への協力を依頼できる見込みである。
  • 現行の申請書様式、申請書に添付する必要のある書類等(自動車検査証、古物営業許可証の見本)
  • 税基幹システムへのインターフェース設計書
プログラム終了後の本格導入 実証実験による効果を検証し、来年度以降に本格導入したいと考えている。

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