募集テーマ

障害のある方が自らの望むように生活するために

「障害福祉」とは、障害のある方が自らの望む生活を営むことができるように支援することを言います。それぞれの障害には個別の状態や特性があるため、求めている支援も多岐に渡ります。
例えば、障害のある方の状態やニーズに適したサービスにつなぐための相談支援や、買い物や外出の支援、入所施設での介護、共同住居での生活支援、一般就労への就労に向けた支援などさまざまです。

私たち障害福祉事業所支援室では、そうした障害のある方への直接支援を行う障害福祉サービス事業者の指定や、事業所からの運営に係る相談や質問への回答、時に事業所に対して法令に則った必要な指導を行い、愛知県における障害福祉サービスの提供体制の確保に取り組んでいます。

給付費（報酬）支払の仕組み

障害福祉サービス事業所が事業運営を行うに当たっては、利用者の支援を行う支援員の方の賃金や支援を行う場所の賃借料・光熱費など、様々な経費が発生してきます。事業所が支援を行うために必要となるこうした事業運営費は、どのように賄われているか御存じでしょうか？

事業所は障害のある利用者から一部の利用者負担を受領しますが、経費の大半は行政より支払われる給付費（障害報酬）から事業運営を行っています。このため、事業所が利用者に必要な支援を継続的に行っていただくために、行政は適正かつ円滑に給付費の支払事務を行うことが求められているのです。

上図は、給付費支払業務の流れを示した図です。事業所は支払者である市町村から給付費請求の支払審査事務の委託を受けた国保連合会に対して請求を行う仕組みとなっています。

事業所が受け取る給付費の金額はサービスごとに定められた「基本報酬」と事業所が手厚い支援を行う体制を整えている場合など、一定の基準を満たした場合に上乗せされる「加算」によって、主にその金額が決まることとなります。
事業所が一部の「加算」を取得するためには指定権者への事前に体制届の提出を行うことが法令で定められており、各指定権者の業務として、事業所が提出した体制届の内容を審査する必要があります。また、体制届を審査した指定権者は、事業所から届け出られた加算情報を国保連合会に情報連携する必要があります。

遅滞なく正確に給付費が支払われる社会を維持したい！

加算には様々な種類がありますが、その多くは事業所の前年度の実績を基に算定要件の適否が判断されますので、毎年年度初めには、県所管の約4,000事業所から提出される膨大な体制届の審査が必要となります。
事業所が国保連合会へ給付費を請求する毎月の締切は10日と決められています。各月の請求審査が適正に行われるよう、指定権者においても、5月10日の締切までに、年度当初に提出される４月適用の全ての体制届の、審査を終え、加算情報を管理するシステム（データベース）へ登録作業を行い、国保連合会へ情報連携しなければなりません。

現状、体制届の提出方法は郵送としていますが、提出された体制届を受け付ける一連の業務（受付印を押印し、届出の有無を管理するための「受付簿」へ記録する作業）に時間を要しています。
また、管理方法も紙での書類管理となるため、事業者からの問い合わせに対応するために以前の届出内容を確認したい場合や書類の差替を行う場合は紙の簿冊を手に取ることが必要となり、迅速な対応ができていない実態があります。（事業所番号順に書類が並んでおらず該当の届出を探すのに時間がかかる、当初の届出と差替・追加の書類が一緒に綴られていないということも…）

こうした現状を踏まえ、受付業務の省力化・文書管理業務の適正化を行い、スムーズな審査への移行と正確な加算情報管理を実現するため、体制届用の電子届出フォームを整備したいと考えています。

また、同時に解決したいもう一つの課題もあります。
加算情報は国保連合会への情報連携へ行う必要があるため、審査終了後は加算情報を事業所管理システムへ登録する必要があります。現状、登録作業は職員による手入力での事務となっていることから、入力誤りが発生する可能性があり、ダブルチェックの中で登録内容の修正が必要となるケースがあります。

今回、導入を検討している電子届出フォームから届出られた各事業所の加算情報を出力し、事業所管理システムで読み込むことが可能な電子ファイル（csvファイル）等を生成することができれば、登録時の入力誤りといった人為的ミスを削減することに結び付けることができるのではないかと考えています。

遅滞なく正確に事業所に対する給付費支払を継続して行うことができれば、障害福祉サービスの提供体制の確保ができ、ひいては障害のある方への適切な支援を行うことができる社会の実現に繋がります。

障害のある方のためにできることを一歩ずつ

障害福祉サービス事業の指定権者には政令市や中核市、県から権限移譲された市町村も含まれますので、県内だけでも愛知県のほかに指定事務を担う自治体は多くあります。
今回の実証が成功すれば、デジタル化のノウハウを生かし展開していくことで、愛知県全体において、正確な給付費支払に繋げていくことができると考えます。
障害のある方のためにできることを一歩ずつ共に進めてくださる企業の方、ご応募お待ちしております！